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税務調査を回避するにはどうしたらいいか

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2017年7月1日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

7月に入り、税務署では今月10日に職員の異動があります。
そして、来月下旬から年末にかけて、1年で最も税務調査が盛んに行われる時期に突入します。
秋の税務調査では、春の調査ではあまり行われない個人事業者や相続税の調査も行われます。
そもそも税務調査の選定は全ての事業者を対象に行われているにもかかわらず、なぜ自分のところ(会社)ばかり定期的に調査が入るのか不思議に思われている人も多いはずです。
その理由を自分なりに考えてみました。

まず、「前回の調査の結果が悪かった」ということが挙げられるでしょう。
次に、前年度と比較して同じ勘定科目の金額の増減が激しい。
これら以外には、
・売上は増加しているにもかかわらず、利益は変わらない、又は、逆に減少している。
・金額の大きな特別損失の項目がある
・消費税の還付がある
が考えられます。
また、長い期間調査に入られていないのも一因となるでしょう。

ではどうしたらいいのかですが、税務署に申告書だけ提出するのではなく、申告時にきちんと説明することが大切だと思います。
具体的には、申告書に説明資料を添付して、そうなった旨を「今年度の特殊事情」として記載することです。
弊所では申告書に「税理士法33条の2の書面」を添付して申告内容を詳しく説明することにより、税務調査が行われないような申告を目指しております。

税務調査を受けた経験のある方は、二度と同じ轍を踏まないよう工夫して申告しましょう。


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