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【節税】が本当に会社のためになるのか?

2018年08月08日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

気がつけばもう8月ですが、この「新着記事」は今年初めての投稿です。
サボってまして、ごめんなさい。
これからも気になることを書いていきますので、よろしくお願いします。

さっそくですが、本日うちのお客様(法人さん)から
「何かいい節税方法はありませんか?」
と、ご質問を頂きました。
今月末決算であまり時間がないということもあり、物品の購入や保険の加入などありきたりの事しか浮かびませんでした。
そんな中で、社長様は私のこの言葉にうなずいてくれました。

不必要なものを買うより、まともに税金を払う方が会社にお金が残りますよ。」

確かに私が提案したことを実行すれば、税金は安くなるかもしれません。
しかし、当然会社にはお金が残りません。
なぜなら、物品の購入や保険の加入など節税対策と呼ばれるものは、その大半が【お金の支払いを伴うもの】だからです。

まともに税金を払っても、出て行くお金は3割から4割。
つまり、半分以上は会社に残るのです
これが、会社の体力を最も強くする秘訣なのです。

もちろん、最低限の節税は必要だと思います。
しかしながら、やり過ぎは良くないのです。
「過ぎたるは及ばざるがごとし」
です。

このお客様も、
「今期はまともに税金を払おう。余ったお金は借入金の返済や不良資産の処理に使おう。」
と、話していらっしゃいました。

私は、節税対策のアドバイスはさせていただきます。
しかし、過度な節税が不向きな会社や行き過ぎた相続税対策を考えていらっしゃる方には、ブレーキもしっかりと踏ませていただきます。
今後とも、よろしくお願いします。


『配偶者の税額軽減』をあえて使わない

2017年11月23日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

気がつけば、11月ももう下旬。
早いですね。
あと1か月少々で2018年。
年末のゴールまでもう一踏ん張り、頑張りましょう!

さて、先週私は「相続開始後でもできる相続税節税対策」というセミナーに参加して勉強して来ました。
一般に相続税の節税は相続発生前に生前贈与やアパート建設など色々な対策を行うことが多いのですが、発生後においても行えることがまだある、という内容でした。
例えば、土地の遺産分割を工夫したり、相続人に未成年者がいる場合などやり方によっては税額が大きく変わることがあることを勉強しました。

その中でも私が驚いたのは、相続人の中に配偶者がいるにもかかわらず、あえて『配偶者の税額軽減』を適用しないやり方があるということでした。
この『配偶者の税額軽減』とは、配偶者が相続した財産のうち1億6千万円又は法定相続分のいずれか大きい金額は相続税が課税されないというものです。
「この規定をあえて使わないなんてありえない」と当初は思っていた私ですが、セミナーを受講した後は「なるほどな」と思わずうなってしまいました。
そんなに数多くは当てはまらないかもしれませんが、実際に自分の両親の相続では体験したことなので、
「もっと早く知っていれば結果が変わっていたかもしれない」
と、少し後悔してしまいました。

今後ご依頼いただいたケースに今回の勉強した内容がうまく当てはまれば、
「こうすれば、もっと税金が安くなりますよ」
と、積極的に提案していこうと思いました。

ご依頼、お待ちしています。
何かお困りごとがあれば、遠慮なくご相談ください。

 


税務調査を回避するにはどうしたらいいか

2017年07月01日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

7月に入り、税務署では今月10日に職員の異動があります。
そして、来月下旬から年末にかけて、1年で最も税務調査が盛んに行われる時期に突入します。
秋の税務調査では、春の調査ではあまり行われない個人事業者や相続税の調査も行われます。
そもそも税務調査の選定は全ての事業者を対象に行われているにもかかわらず、なぜ自分のところ(会社)ばかり定期的に調査が入るのか不思議に思われている人も多いはずです。
その理由を自分なりに考えてみました。

まず、「前回の調査の結果が悪かった」ということが挙げられるでしょう。
次に、前年度と比較して同じ勘定科目の金額の増減が激しい。
これら以外には、
・売上は増加しているにもかかわらず、利益は変わらない、又は、逆に減少している。
・金額の大きな特別損失の項目がある
・消費税の還付がある
が考えられます。
また、長い期間調査に入られていないのも一因となるでしょう。

ではどうしたらいいのかですが、税務署に申告書だけ提出するのではなく、申告時にきちんと説明することが大切だと思います。
具体的には、申告書に説明資料を添付して、そうなった旨を「今年度の特殊事情」として記載することです。
弊所では申告書に「税理士法33条の2の書面」を添付して申告内容を詳しく説明することにより、税務調査が行われないような申告を目指しております。

税務調査を受けた経験のある方は、二度と同じ轍を踏まないよう工夫して申告しましょう。


譲渡所得の計算について(土地の購入価額が不明の場合)

2017年05月30日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

気が付けば5月も明日で終わり。
いつものことながら早いですね。
3月決算もようやく終わり、来月からは請け負っている相続税の案件に少しずつ着手していきたいと考えております。

さて本日は、土地を売却した場合の税金について考えていきたいと思います。
土地を売った場合には、
売却金額-(取得費+譲渡費用)
で譲渡所得を計算し、利益が出ていれば税金が発生します。

ここでよく問題になるのが、下線を引いた「取得費」です。
「取得費」とは土地の場合、基本的には購入した金額ですが、購入した時の契約書を紛失したなど購入価額が分からない場合どうすればよろしいのでしょうか?

この場合、「売却金額の5%」を取得費とするやり方が一般的です。
これは、租税特別措置法や通達で認められている方法です。
しかし、最近では『市街地価格指数』という数値を使って取得費を推計するやり方が紹介されるようになりました。
他に、『相続税の路線価』や『固定資産税評価額』を使って推計する方法も考えられますが、本当にこのようなやり方で申告しても大丈夫なのでしょうか?

結論から申し上げますと、全国的には税務署に認められているケースもあるようですが、ここ山口県に限っていえば、かなりリスクが高いやり方だと思います。
なぜなら、このような数値に基づく推計は「これに近い金額で購入した」という根拠が何もなく、信頼性がかなり劣ると考えられるからです。

それよりも、直接的な証拠書類ではありませんが、購入時の通帳・借入金融機関の書類・家計簿・日記、事業者の方であれば、金銭出納帳や総勘定元帳などの帳簿類の方がよっぽど説得力があると思います。
また、購入時にお願いした不動産業者や前所有者などに問い合わせるのもいいかもしれません。

安易に『市街地価格指数』等の数値に基づいた推計による取得費を採用しないことが重要です。
この方法は、申告内容に納得がいかない場合に最後の手段として考えるべきだと思われます。

 


相続税の事なら私共にお任せください

2017年01月04日

所長の河村です。
明けましておめでとうございます。

弊所は、明日5日が仕事始めです。
今年も
税金などの悩みを解決して、納税者の皆様に喜んでいただく事が税理士の仕事
と考え、
「ここに相談にきて良かったと思ってもらえる事務所」を目指して頑張って参ります。

本年もどうぞ、よろしくお願いします。


円満な相続のためには

2016年07月02日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

気が付けばもう7月。早いですね。
昨日、路線価が発表されました。
今請け負っている相続税の案件を、これから少しずつ整理していきたいと考えております。
出来るだけ節税できるようにがんばります。

 

先日、『相続対策』の勉強会に行ってきました。
この勉強会は「今どきの相続事情にはもめごとが多い」ということで話しが進んでいったのですが、私が意外に思ったデーターがいくつか紹介されました。

まず、もめるときは財産の多少に関係ないということで、
【むしろ財産が少ない方がもめやすい】とのことでした。
遺産分割でもめている人の約70%が相続税申告の必要がない相続人です。
相続税の申告が必要な相続人は、亡くなって10か月以内という申告期限を守ろうという意識が強く、もめにくいんだそうです。

また、争い防止のため遺言書の作成を提案させていただくことがありますが、遺言書がない場合の方がある場合と比較して、3倍以上もめやすいそうです。

あと、もめている相手方との関係は、ダントツで実の兄弟・姉妹です。
「兄弟は他人の始まり」とも言いますが、怖い話です。
特に、分けにくい不動産がある場合は要注意です。

最後に、遺言書作成の動機ですが【特定の相続人に多くの財産を渡したいため】がトップでした。
私は、自分の死後に妻や子供たちが喧嘩をしないように、お父さんが気を利かせて遺言書を作成しているイメージがありましたが、意外でした。

いずれにしても、被相続人が自分の意思を残すのに、『遺言書』はかなり有効な方法であると感じました。

 


賃貸用建物をお持ちの方の節税になるかもしれません

2016年02月07日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

2月に入り、確定申告の時期になりました。
そんな中、先週末に勉強会に出席して来ました。
テーマは、「賃貸用建物の法人所有化で所得税、相続税はこんなに有利!」です。

内容は、
個人で賃貸用建物をお持ちの方が対象で、建物を法人に売却して所得税・相続税を節税してしまいましょう
というものでした。

確かに、このような所有型法人を設立すると
〇 今まで所有者1人集中していた収入が、親族に分散できる
〇 その分散できた収入を、将来の相続税の原資として使える
〇 法人に売却した建物が建っている土地の評価を下げることができる
〇 色々な法人ならではのメリットを受けることができる
といったことが可能になるかもしれません。

ちょうど確定申告の時期なので、当事務所のお客さんにも勧めてみようと思いました。

この件に関する質問があれば、お気軽にご連絡下さい。
わかる範囲内で、回答させていただきます。


今年もお世話になりました

2015年12月31日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

今年も今日で終わりです。
2015年は私自身4回目の年男の年でしたが、色々な事がありました。
特に当事務所にとっては、2人の職員が入れ替わった事が大きかったです。
退職した2人には、それぞれ11年・23年と長きにわたって勤務していただき、感謝しております。
今後の2人の活躍をお祈りします。

2016年も新しいスタッフと共に、益々皆様のお力になれるよう頑張って参ります。
来年も河村裕司税理士事務所をよろしくお願いいたします。

【追伸】
新年は、1月5日より営業いたします。


相続税の節税対策になるかもしれません

2015年07月26日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

事務所のある光市では、昨日花火大会がありました。
3,300発の花火が打ち上がり、夏の夜空に大輪の花を咲かせてくれました。

 

さて、今年ももうすぐ8月ですが、今年亡くなられた方の相続人宛に、税務署から相続税の申告書が送られてくる時期です。
もちろん、亡くなられた方全員に送られるものではなくて、税務署が「相続税がかかるかもしれない」と思っている方だけに順次送付されるものです。
ですから、厳密に言えば、税務署から申告書が送られてきても、相続財産の価額が『基礎控除額』(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば申告する必要がなく、逆に、税務署から申告書が送られてこなくても、基礎控除額を超える相続財産がある場合には、自主的に期限内に申告をしなくてはなりません。

 

今年から『基礎控除額』が引き下げられた影響で、相続税の対象者が大幅に増加すると見込まれています。
しかし、今月に入って少しうれしくなるニュースが飛び込んできました。
それは、上記の基礎控除額に上乗せして一定額を控除するという『遺言控除』の新設に向けて自民党政務調査会が検討に入った、ということです。
これは、遺言に基づく遺産分割を促して、遺産分割をめぐる遺族間の争いの防止や、生前の貢献に見合った遺産相続を進める目的で新設されるとのことです。
まだ金額や時期は未定ですが、新設されれば確実に相続税の節税に結びつくだけに、議論の行方が注目されます。
現段階では、平成29年度以降の税制改正要望になる見込みです。


相続税の税務調査を省略することが出来ました

2015年05月10日

所長の河村です。
いつもありがとうございます。

GWも終わり、これから本格的に3月決算法人の決算及び申告書作成業務が始まります。

しかし・・・
昨年も書きましたが、春は「税務調査」のシーズンです。
弊所でも、現在進行中のものと予告があったものとを合わせて、2件の税務調査を抱えております。(2件とも法人の調査)

そんな中、先月〇〇税務署から相続税の税務調査に関する連絡がありました。
相続税の税務調査は通常夏から秋にかけて行われることが多く、それも3年も前に亡くなった方の事案だったため少々驚きましたが、この申告書には『税理士法33条の2の書面』を添付していたため直ちに調査は行われず、税務調査の前段階である「意見聴取」(税務署の疑問点について税理士が回答し、かつ、意見を述べること)のため、〇〇税務署に行ってきました。
この「意見聴取」が不調に終わると、本格的な税務調査に移行してしまいます。
税務署によると、亡くなった方の財産が一定金額以上あり、かつ、生前に会社役員でもあったため確認が必要、とのこと。
ただこの事案は私が直接担当し、ある程度自信もあったので、税務署の質問にきちんとお答えすることが出来ました。

そして先週、【税務調査省略】の連絡がありました。
弊所では、相続税の申告については『税理士法33条の2の書面』を必ず添付するようにしていますが、税務調査を回避する目的が達成できて本当に良かったです。
早速、相続人の方々に連絡しようと思います。

あと悔やまれるのが、今抱えている2件の法人の税務調査。
これらについては色々な理由で、「33条の2の書面」は申告書に添付していませんでした。
もし添付していたら、調査は省略されていたかもしれません。

相続税の申告は、4件に1件の確率で税務調査があるといわれています。
漏れなく申告することはもちろん大切ですが、いざという時のためのリスクヘッジも、税理士の重要な仕事だと考えています。

 


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